自己破産のデメリットは何?自己破産のデメリットの話題の情報を掲載

自己破産のデメリット,札幌

自己破産は恐ろしい物では無いのですが、デメリットももちろんあります。事前に理解しておくことをオススメします!

①自分の財産を自由に処分できなくなります。 ここで制限される一定の財産の範囲は下記の通りです。 ・不動産(土地、マイホーム、別荘) ・99万円を超える現金 ・20万円を超える預貯金 ・20万円を超える株券、ゴルフの会員権などの有価証券 ・20万円を超える生命保険の解約返戻金 ・20万円を超える価値がある自動車 ・受給予定の退職金の4分の1から8分の1 (20万円を超える場合のみ)

つまり、原則として20万円を超えるものは換金して債権者に返済されることになります。 ですが、その他の財産と合計した金額が99万円以下の場合、見逃してもらえることもあるようです。 基本的に財産を保有している人は自己破産を拒否します。

②連帯保証人に迷惑がかかります 借金を行った場合、連帯保証人には債務者と一緒で返済義務が発生します。その上、債務者が自己破産をやると、連帯保証人は一括で債務を返済しないとだめなのです。 また連帯保証人に返済能力がない場合、連帯保証人も自己破産や個人再生などの債務整理をすることになると思います。

③官報に掲載される 自己破産を行なうと、国が発行する官報に、破産者の氏名・住所・破産手続きをした日時・裁判所等が書き込まれます。概ね免責許可決定の2ヶ月後に掲載されるようです。 こういった風に官報に記載される事はデメリットですが、一般の人が官報を見る事はほとんど無いのです。だから官報から自己破産をやったことが周りにバレる事はほとんどないと思います。 官報に記載されることの大きなデメリットは金融業者(ほとんどがヤミ金)がこの官報をチェックし破産者に無差別に、いわゆるダイレクトメール送付してくることです。この話しにのると、本当にドロ沼にハマります。

④職業資格の制限を受ける 一部の職業や資格については破産手続きが開始された時点から免責が決定するまで、その仕事につけなくなります。約数カ月の間ですが免責になれば復権できますしその後は資格を制限される事はないです。 制限される主な資格は、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、公証人、不動産鑑定士、弁理士、社会保険労務士、有価証券投資顧問業社、宅地建物取引主任者、警備業者、質屋、古物商、建設業、風俗業者、合名会社、合資会社の社員、株式会社有限会社の会社役員、代理人、後見人、保証人等です。

⑤7年間はもう一度自己破産ができないのです 詳しく述べますと破産は不可能ではありませんが免責許可が降りないのです。免責許可が下りなければ、借金の返済義務が残るので破産する意味が全く無いのです。 以前、この期間は10年間でしたが平成17年1月1日より改正された新破産法によって7年間に短縮されました。

⑥破産者名簿に記載されます 自己破産を申請した場合破産手続開始と免責許可という2つの手続きが行われるのです。 この破産手続開始が決定した時、破産者の本籍地の市区町村役場が管理してる破産者名簿に、一時的に氏名が記載されます。 これは、破産者は一時的に公的な職業、資格を制限されるからです。これらの資格を取得する際のチェックに使われるのが、この破産者名簿です。この名簿は第三者が勝手に見る事はできません。 また破産手続き開始の数ヵ月後、免責許可が決定した時点で、破産者ではなくなるので、破産者名簿からは名前が削除されます。免責後は破産者では無くなるのです。

⑦自己破産にも費用がかかる 個人で自己破産の手続きをすることは、とっても手間が掛かり難しいです。そこで弁護士や司法書士に頼むことになりますが、この場合は費用がかかります。相談は無料の場合が多いので費用について事前に相談をするといいと思います。最近は分割払いに応じてくれる法律事務所もあります。