特定調停の費用は安いってホント?

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特定調停は債務整理の一種として利用されています。 特定調停は一般的な任意整理とは違い、弁護士に代理人になってもらうのではなく、債務者自らが裁判所に出廷することになります。 特定調停の費用については、弁護士などに依頼せずに済みますので、費用がとても安く済むというメリットがあります。特定調停は債権者の数によって費用が違ってきます。債権者が多いほど、比例して費用も増えることになります。 特定調停は債権者である消費者金融などの相手に対し、印紙代と郵便切手代の費用がかかるようになっています。特定調停の場合、これらは裁判所に提出する申立書で、必要になるものです。

特定調停に必要な収入印紙の費用は訴額によって金額が変化します。訴額とは、裁判において申し立てした本人の利益になりそうな金額のことです。 借金問題の解決として特定調停を利用する場合、80万くらいの借金が減りそうなら、訴額は80万となります。 ですが、具体的な訴額が事前に判明することはあまりないため、一般的には債権者1社につき、500円の収入印紙の費用がかかることが多くなっています。この金額は裁判所によって違ってきますので、事前に問い合わせておくとよいでしょう。 特定調停は1社ごとに費用がかかることから、債権者が4社存在するなら、合計で2000円の収入印紙代が必要になります。 郵便切手代は基本として、1450円前後の費用が発生します。 これに債権者ごとに250円の郵便切手代が増える形です。1社だけならば基本の郵便切手代に250円が上乗せされ、2社が相手だと500円が上乗せされます。これも裁判所によって費用が変わってきますので、事前に調べておきたい要素です。

これらを踏まえると、債権者である4社を相手に特定調停を行う場合で、郵便切手代の基本が1450円、1社につき250円が適用されるのなら、合計で4450円の計算になります。これを目安に利用しましょう。 ちなみに特定調停の手続きなどを、弁護士や司法書士に依頼することも可能です。専門家に書類作成をしてもらえば、5万~20万程度の費用が発生します。